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新興感染症

20年、国内で広がると…経済損失2.7兆円

雇用は58万人分減

 東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に、中東呼吸器症候群(MERS)のような新興感染症が国内で広がった場合、日本を訪れる外国人旅行者が減少する影響だけで2兆7000億円の経済損失が生じるとの試算結果を政府がまとめた。58万人分の雇用も失われるという。このほか国内消費が冷え込むなど被害のさらなる拡大が見込まれるため、国立感染症研究所を中心に新興感染症対策の強化に取り組む。

 新興感染症は、1970年ごろから新たに見つかり、局地的、国際的に公衆衛生上問題となる感染症。MER…

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