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新知見、速やかに議論 独自の調査が可能に

 原子力規制委員会は、放射線防護の専門家でつくる放射線審議会について、必要とされる大臣らの諮問がなくても独自の調査や審議を可能とする方針を固めた。研究成果など新しい知見を速やかに議論し、国の政策に反映させるのが狙い。8人の委員や専属職員の増員も検討する。来年度の通常国会で必要な法改正を目指す。

     国の審議会は、省庁の大臣や長官の諮問で開催され、その答申は法律や制度に取り入れられる。2011年の東京電力福島第1原発事故後、放射線審議会には放射線防護に関するさまざまな新知見を審議する必要が生じている。

     しかし、関係省庁は規制委や厚生労働省、国土交通省など多数あり、省庁をまたぐテーマは調整に手間取るという弊害が起きていた。同審議会が事故後に法律や制度の改正に関わった事項は、緊急時の原発作業員の放射線の被ばく上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたものなど12件で、いずれも各省庁が個別に諮問した。

     複数の省庁にまたがる課題として同審議会が早急に取り組むべき課題には、新たな放射線防護の考えをまとめた国際放射線防護委員会の07年の勧告や、放射線を扱う人に対し眼球にある水晶体の被ばく上限の引き下げなどがある。【酒造唯】

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