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賃貸住宅

高齢者の入居断りません 登録制度の創設検討

国土交通省が検討している制度のイメージ

国交省、17年度の運用開始を目指す

 高齢者も低所得者もスムーズに入居できます--。国土交通省は、高齢者や低所得者、障害者であることなどを理由に入居を拒否しない賃貸住宅の登録制度の創設を検討している。高齢者などに入居対象者を限定した物件を「専用住宅」と位置づけ、家賃を安く抑えられるよう、国などが補助金を出す仕組みも作る。全国で増えている空き家を活用できるとの期待もあり、2017年度の運用開始を目指す。

 国交省によると、高齢者や外国人、一定の収入がない人が賃貸物件への入居を断られるケースは後を絶たない。業界団体が14年度に行った調査では、回答した約1800の大家や賃貸業者のうち、約12%が「生活保護受給者は不可」や「単身の高齢者は不可」という条件を設定していたという。

 検討中の新制度では、高齢者や障害者、低所得者、子育て世代の世帯の入居を拒否しない賃貸物件を大家に登録してもらい、地方自治体が入居希望者に情報提供する。このうち専用住宅については、バリアフリー化など改修費用の一部を補助するほか、相場より家賃を安く抑えた分についても補助金を出す。

 補助金の割合は上限を設けたうえで、改修費用は国と地方自治体が3分の1ずつ、家賃の値下げ分については国と地方自治体が2分の1ずつ負担する案で調整している。従来も似たような補助の仕組みはあったが、整理して分かりやすく制度化する。家賃補助については、入居者の収入によって制限を設けるか検討する。

 従来、高齢者や低所得者の受け皿となってきた公営住宅は14年の応募倍率が全国平均5・8倍、東京では22・8倍に上る。一方、空き家の戸数は増加傾向にあり、国交省の担当者は「改修費の補助などを契機に空き家活用も図れればいい」としている。【曽田拓】

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