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ITでシェア 千葉など5市発表

「シェアリングシティ」を宣言する5市の市長ら。「『共助』の力で地域課題を解決したい」=東京都千代田区平河町2で2016年11月24日、錦織祐一撮影

 千葉、浜松、長崎県島原、佐賀県多久、秋田県湯沢の5市はこのほど、「シェアリングシティ宣言」を発表した。モノやサービスが必要な人と提供者をITでつなげる「シェアリングエコノミー」を推進する。人口減少や税収減などの課題に直面する中で、子育てや観光施設の活用アイデアなどをネット上で共有。民間活力を生かした街づくりを目指す。

     IT企業を中心に約120社が加盟する一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」(東京都品川区)の呼び掛けで、5市の市長、副市長が24日、都内で記者会見し、それぞれの取り組みを発表した。

     千葉市の熊谷俊人市長は、市が発行する無料観光情報誌「千葉あそび」と、体験型観光情報サイト「TABICA」(https://tabica.jp/)との連携を紹介。TABICAが千葉市を観光した利用者の口コミ投稿などをベースに市に情報を提供、市がこれを活用し新たな観光企画の発掘や情報発信を目指す。

     熊谷市長は「ネットを通じて、意外な穴場に人気が出ている。市民一人一人の目が市のマネジメントに生かされる。あらゆる分野でシェアエコノミーができ上がる時代で、これからもできることからシェアを始めていきたい」と言う。

     島原市は、島原城を運営していた「島原城振興協会」や観光協会など4団体を10月に統合して株式会社「島原観光ビューロー」を設立。ネットによるレンタルスペース仲介の「スペースマーケット」社(https://spacemarket.com/)と提携した。関係者のアイデアだけでは施設の活用法は限られがち。このため、スペースマーケットに島原城などの施設を今後掲載し、幅広い利用者に新しい切り口のイベントに活用してもらうよう期待する。

     古川隆三郎市長は「人口は10年前の5万から4万5000まで減った。そんな中、バラバラに投資していたら市がもたない。民間の活力を取り入れて効率的に運営することで持続可能性が出てくる」と語った。

     浜松市は、市職員をスペースマーケットに出向させることでベンチャー企業の経営を学ばせている。湯沢市は子育ての人材をサイトで仲介する「アズママ」(http://asmama.jp/)と提携。多久市は、個人が企業などから業務の外部委託を受ける「クラウドワーキング」を手掛ける「クラウドワークス」(https://crowdworks.jp)とともに、在宅ワークを仲介するセンターを今月7日に開設した。

     シェアリングエコノミー協会は2017年度までに30自治体の加盟を目指しており、代表理事の上田祐司ガイアックス社長は「一人一人が持っているスキルやスペースを他に渡すことで、すべての人が経済行為にかかわれる時代になった。自治体との提携を進めて日本の隅々までシェアエコノミーを普及させたい」と話していた。【錦織祐一/デジタル報道センター】

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