メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

インサイダー取引

経産省元審議官の有罪確定へ

 経済産業省幹部によるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われた同省の元審議官、木村雅昭被告(57)=起訴休職中=の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は28日付で、被告の上告を棄却する決定を出した。懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約1031万円とした1、2審判決が確定する。

     同法は投資判断に影響する企業の重要事実が公表される前の株取引(インサイダー取引)を禁じている。公判では、企業の合併情報が正式発表される前の新聞の独自報道が、重要事実の公表に当たるかが争点となった。小法廷は「情報源を公にしないことを前提とした報道機関への情報伝達は、重要事実の公開、公表には当たらず、報道されてもインサイダー取引規制の効力は失われない」との初判断を示した。

     1、2審判決によると、木村被告は情報通信業界などを担当していた2009年3月、半導体大手NECエレクトロニクス(現ルネサスエレクトロニクス)の合併情報を公表前に知り、同年4月21~27日に同社株計5000株を約490万円で購入するなどした。4月16日に一部の新聞が合併情報を独自に報道し、他の新聞も続いて報じたことから、被告側は「16日の報道で重要事実は公表されており、インサイダー取引が成立しない」などと無罪を主張した。

     だが1、2審判決は、重要事実の公表は同社が合併情報を正式発表した4月27日と認定。「記事では合併情報が確実かを知ることができず、内部者との投資判断に影響を及ぼす情報の格差は明らか。職務上知り得た情報を私利私欲のために用いた」と批判した。【島田信幸】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. そこが聞きたい 慰安婦問題 日韓合意1年 元アジア女性基金専務理事・和田春樹氏
    2. 厚労省 飛び降りなど…インフルエンザの異常行動に注意 
    3. 慰安婦像 安倍首相「受け入れ拒否を申し入れた」
    4. 詐欺 女子高生を逮捕 100万円だまし取った容疑
    5. 韓国 「帝国の慰安婦」著者に有罪判決 1審の無罪破棄

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]