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農業改革を問う

金融事業、課題残る 宮城大食産業学部・川村保教授

 JAグループは「農業」の看板を掲げているが、農家のための組織になろうとしているのか分からない。それを端的に示すのが、地域農協が組合員の貯金を集めるなどしている金融事業で、目的があいまいなまま農業者ではない「准組合員」からも貯金を集めていること。JAグループは誰のための組織なのかを明確にする必要があるのに避けている。

 しかし今回政府が決定した農業改革方針では、規制改革推進会議案にあった「地域農協の金融事業を3年で半…

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