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軽減廃止 後期高齢者、厚労省が見直し案

17年度からの公的医療保険制度の主な見直し案

 厚生労働省の社会保障審議会の部会が30日開かれ、2017年度以降の公的医療保険制度の見直し案を示した。75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料は、特例で実施している低所得者や中程度の所得者らの負担軽減を20年度までに廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限額を設ける高額療養費制度でも、70歳以上の上限を引き上げるとした。これまで高齢者については負担を軽くする優遇策を実施してきたが、17年度からは多くの高齢者の負担が増えることになる。

     後期高齢者医療制度では、保険料を安くする特例措置がある。保険料は、定額の「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分の合計となっており、均等割り部分、所得割り部分それぞれを、実際の年金収入に応じて減額している。

     74歳まで専業主婦など扶養家族だった人は、均等割り部分が最大9割安くなっているが、見直し案は17年度から5割に縮小、18年度以降は77歳以上の軽減をなくす。また現在は所得割り部分の保険料を払っていないが、18年度から払う。年金収入170万円の人の保険料は、月380円が17年度に1890円へ上がる。

     また、低所得者向けに、年金収入が153万~211万円の人は所得割り部分を5割免除している特例を、17年度に廃止する。年金収入が168万円未満の人の均等割り部分は本来のルールでは7割軽減だが、特例で最大9割軽減となっている。その特例を17年度から20年度にかけて段階的に廃止することも検討する。年金収入が80万円以下の人の保険料は、月380円が17年度は570円となる。

     高額療養費は、70歳以上の現役並み所得者(年収約370万円以上)と、一般所得者(年収約370万円未満)の負担を引き上げる。厚労省は見直し案を複数検討中で、最終的に与党と調整し、年内に決定する。

     また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の負担増は、来年10月から実施する方針。かかりつけ医以外を受診した際の定額負担の導入などは、17年度以降も検討する。【細川貴代】

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