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乗車時、駅員が原則介助 国交省方針

視覚障害者の男性の転落事故後、東京メトロ日比谷線上野駅のホームに掲示された啓発ポスター=2016年11月30日午後4時29分、長谷川直亮撮影

 視覚障害者が8、10月に駅ホームから転落死する事故が相次いだことを受け、国土交通省は全国の鉄道会社に対し、原則として視覚障害者の乗車を駅員が介助するように求める方針を固めた。従来は各社の裁量に任されていたが、駅員が介助を申し出るよう徹底を図ることで、ソフト面での安全対策を進める。

 これまでは、駅を利用する視覚障害者を見かけた場合、駅員が必要に応じて声をかけ、介助を提案するという鉄道会社が多かったが、どんな場合に声をかけるのかを定めた統一の指針はなく、実際に介助するかも現場の判断に委ねられていた。声をかけてもらった経験がなく、駅員が介助してくれることを知らない視覚障害者もいるとみられる。

 このため、国交省は、駅員が改札やホームで視覚障害者を見かけた場合、原則として声をかけて介助を提案するよう求める。視覚障害者が希望すれば、駅員が寄り添ってホームの乗り場まで案内し、乗車行為もサポートする。視覚障害者を驚かせたりすることがないように、どのような声かけをするかを含めて共通の指針を作成し、各社の規則に明記してもらう考えだ。

 駅の利用に慣れていて介助を必要としない視覚障害者については、本人の意思を尊重し見守る程度にとどめる。人手が足りない場合は、駅員の業務に区切りがついて対応できるようになるまで視覚障害者に待機してもらうことも検討する。【内橋寿明】

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