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 厚生労働省は先月下旬、介護保険制度の見直し素案を社会保障審議会介護保険部会に示した。要介護1、2の軽度者に対する掃除や調理など「生活援助」を市町村主体の事業に移す最大の課題は先送りされた。一方、生活援助をするヘルパーの資格要件を緩和し報酬を下げる点は来年議論されることになった。残された“宿題”をどうすべきか部会の3委員に聞いた。【まとめ・斎藤義彦】

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