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原発の重大事故に備えた全国の放射線防護対策施設のうち、17.7%の39施設が土砂災害の警戒区域内にあることが明らかになった。うち7施設は、特に危険度の高い特別警戒区域にも入っている。整備を決めた後に区域指定されたケースもあり、施設の管理者からは戸惑いの声も漏れる。【畠山哲郎】
福井県高浜町の関西電力高浜原発から北に1.7キロ。若狭湾に面した半島の斜面に、鉄筋コンクリート造り3階建ての旧音海小中学校の校舎がある。7年前に廃校となったが、福島第1原発事故後、町が1、2階部分を防護対策施設として整備した。しかし、校舎は土砂災害警戒区域と特別警戒区域に建っており、大地震と原発事故が重なった場合は使えない恐れがある。
町の担当者は「区域内にあることは分かっていたが、他に適切な施設がなかった」と事情を明かす。原発の5キロ圏内で適当な施設を探したが、鉄筋コンクリート造りなど防護対策施設の条件を満たす建物は限られていた。
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