商品統一で統合効果を…上田社長

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）の上田準二社長が７日、毎日新聞の取材に応じ、来年２月までに傘下の三つのコンビニエンスストアの商品約３０００点をファミマ製品に統一する考えを明らかにした。店舗名も２０１８年２月に「ファミリーマート」に統合する予定だが、商品の統一を急ぐことで早期の統合効果を出す狙いがある。

　同ＨＤは今年９月にユニーグループＨＤとファミリーマートが統合して発足。ファミマの店舗数は、ユニー傘下のサークルＫ、サンクスを合わせて１万８２１１店（１０月末時点）となり、業界トップのセブン－イレブン（約１万９０００店）に匹敵する規模となった。

　上田社長は「商品生産の効率化や商品力強化には、統一が必要」と述べ、プライベートブランド（ＰＢ）や弁当、総菜などをブランド力の高いファミマ製品に統一する考えだ。ただ、「サークルＫサンクスで人気の焼き鳥やデザート類などは残す」という。

　また、国内店舗数については「２０年中に２万店に増やしたい」との目標を示し、都市部を中心に出店を急ぐ。一方、過疎地域では「移動販売車『ファミマ号』での配達対応の強化などを進めていく」と説明した。

　一方、グループ内で経営不振に陥っている東海地方の総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」については、「当面は新規出店せず、既存店の改革に注力する」と話した。店舗１階にある食料品売り場を上の階に移し、１階を衣料品などの売り場にすることで客の流れを活発化させることを検討している。中国・上海のスーパー「アピタ」は他社に譲渡し、海外事業は縮小する。【浜中慎哉】