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東電の事業再編明記 処理費倍増の21.5兆円

福島第1原発の事故処理費用の詳細

有識者会議「東電委員会」 東電への提言案骨子をまとめる

 経済産業省は9日、東京電力の経営再建策を検討する有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開き、東電に対する提言案の骨子をまとめた。福島第1原発事故の処理費用が現状の約11兆円からほぼ倍増するとの試算を公表。これらの費用を確保するために、東電に原子力や送配電事業の再編・統合を求め、収益力を高めることを明記した。提言内容は、2017年初めに東電などが作る再建計画に盛り込まれる。

 経産省が示した福島第1原発事故の処理費用の見積もりは計21.5兆円。内訳は、廃炉=8兆円(13年時点の見積もりは2兆円)▽賠償=7.9兆円(同5.4兆円)▽除染=4兆円(同2.5兆円)▽中間貯蔵=1.6兆円(同1.1兆円)となっている。廃炉費用は東電が負担するが、賠償費用は他の大手電力ほか、新電力にも2400億円の負担を求める。

 提言案では東電が送配電のコスト削減に取り組むことで、収益力を現状の年4000億円から5000億円に高めるよう要求。更に柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で、1000億円の収益向上が見込まれるとした。また、原子力や送配電の事業再編・統合に向けて、他社と共同事業体を設立するよう求めた。

 共同事業体については、東電と中部電力が火力発電・燃料事業を統合した「JERA(ジェラ)」が先行事例となり、各事業で海外展開も目指す。また、柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては地元の慎重論が根強いが、提言は再稼働に向けて「他電力の協力もちゅうちょなく要請」と明記した。

 経産省は9日午後には、福島原発事故処理費用の負担のあり方を議論する別の有識者会議を開く。賠償費用は送電線の使用料「託送料」に上乗せすることなどを決める見通しで、大手電力だけでなく新電力の利用者にも負担となる。【岡大介】

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