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韓国

朴大統領の弾劾案可決 大差で 憲法裁、罷免判断へ

 【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件を巡り、韓国国会は9日午後(日本時間同)、朴氏の弾劾訴追案を可決した。賛成票234、反対票56で、朴氏に対する世論の反発が激しさを増す中、与党セヌリ党から予想を上回る造反者が出た。朴氏は職務停止となり、黄教安(ファン・ギョアン)首相が職務代行者となった。大統領の罷免の最終的な是非は、憲法裁判所が180日以内に判断する。

弾劾訴追案の採決結果

職務停止 黄首相が代行

 可決後、朴氏は閣僚会議で「私の不徳と不覚で国家的混乱を招き、国民の皆様に心から申し訳ない」と謝罪した。朴氏は6日、与党が求めた「来年4月退陣」を受け入れる意向を示したが、9日の可決後は、辞任時期には言及せず、憲法裁の判断を待つ姿勢も見せた。野党は一貫して即時退陣を求めており、韓国政局の混迷はさらに深まりそうだ。

 弾劾訴追案は朴氏が▽崔被告を国家政策や高官人事に関与させた▽崔被告らのため、高官を通じて企業に資金拠出を強要した▽2014年の旅客船セウォル号の沈没事故当日に適切な措置を取らなかった--ことなどが憲法や法律に違反し「選挙で国民が負託した信任に反した」と糾弾した。

 採決では在籍300議員のうち1人が欠席し2人が棄権。無効票は7だった。投票前に、案に賛成すると見られていた野党と無所属の議員は計172人。与党(128人)から半数近くの62人以上が朴氏に造反した計算で、可決ラインの200人を大きく上回った。

 朴氏と崔被告を巡っては、10月に地元メディアの報道をきっかけに次々と疑惑が噴出。大統領支持率は歴代最低の4%(韓国ギャラップ)に落ち込み、ソウルでの抗議デモは1987年の民主化以降最大規模に膨らんだ。検察は11月20日、崔被告らを職権乱用罪などで起訴し、朴氏との共謀関係も認定。現職大統領として初めて「容疑者」となった。政権から独立した特別検察官が今後捜査を本格化させる。

 韓国国会で大統領が弾劾されたのは、2004年3月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏以来2度目。この時は憲法裁が弾劾訴追を棄却し盧氏は罷免を免れた。

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