賠償２．４兆円料金上乗せ　新電力も２０年以降

　経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担などを協議する有識者会議を開き、賠償費のうち約２．４兆円について、東電を含む大手電力と新電力（新規参入の電力会社）の電気料金に上乗せすることを盛り込んだ提言案を示した。経産省によると、一般家庭の電気料金は全国平均で月１８円上昇する。事故処理費用の総額は従来の１１兆円から２１．５兆円に倍増する試算も公表し、国民の負担増が鮮明になった。

　今回の提言案と新試算で東電支援の大枠が固まった。新試算によると、賠償費は従来の５．４兆円から７．９兆円▽除染費は２．５兆円から４兆円▽汚染土などを保管する中間貯蔵施設は１．１兆円から１．６兆円▽廃炉費は２兆円から８兆円に膨らむ。