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米大統領選

「偽ニュース」批判高まる ネット上で拡散

 【ニューヨーク田中義郎、ロサンゼルス長野宏美】米大統領選の間、虚偽の情報を記事化した「偽ニュース」(フェイク・ニュース)が大量に伝えられたことを問題視する声が、米国で高まっている。偽ニュースは民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官を標的にしたものが多く、インターネット上で拡散した。米メディアからは「偽ニュースが大統領選の結果を左右した」との指摘も上がっている。

     偽ニュースの具体例には▽クリントン氏が過激派組織「イスラム国」(IS)に武器を売った▽(米芸術家の)オノ・ヨーコさんが「私は1970年代にヒラリー・クリントン氏と性的関係を持った」と告白▽ローマ法王がドナルド・トランプ氏支持を表明。その声明がバチカン(ローマ法王庁)から発表された--など事実無根の内容で悪質だ。

     偽ニュースが原因の銃撃事件も発生した。「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、南部ノースカロライナ州在住の男が4日、ライフル銃を持って、ピザ屋で発砲した。負傷者はいなかったが、男は警察の調べに対し、「ニュースについて調べるつもりだった」と供述したという。

     偽ニュースが大量に流された背景について、詳細は不明だ。ただ、ワシントン・ポスト紙は「ロシアが選挙前、インターネットを通じクリントン氏の健康不安説など偽ニュースを拡散させた」と伝えた。

     クリントン氏は8日、連邦議会のイベントでの演説で「悪意のある偽ニュースやうそのプロパガンダ(政治宣伝)の流行がソーシャルメディアを通して氾濫している。そして、今、偽ニュースが現実世界に影響を与えている」と警鐘を鳴らした。

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