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2波「同時配信」の意向 受信料支払い世帯は無料

 NHKは13日、放送と同時に番組をインターネットで配信する「同時配信」について2019年にサービスを開始し、受信料を払っている世帯には追加負担を求めない方針を明らかにした。同日開かれた総務省の有識者会合で示した。NHKが同時配信の具体案について明らかにするのは初めて。

 NHKによると、20年の東京五輪に向け、前年にサービスを開始する。対象は、総合とEテレの地上波2チャンネル。衛星放送はスポーツ中継番組が多く、「権利確保の課題などで番組の約6割が配信できない」として当初は対象外とする。

 会合に出席した今井純専務理事は、同時配信の財源について、「必要となる費用の適切な負担の仕組みを整備する必要がある」と述べた。同時配信だけを利用する場合の新たな料金を設定する構え。

 実現には放送法の改正が必要で、総務省は有識者会合の議論を踏まえ、改正案を策定する見通し。同日の会合では日本民間放送連盟がNHKの同時配信実施について「国民的な議論はいまだ不十分。結論ありきで制度改正を進めることは極めて不適切」と慎重な検討を求めた。

 一方、出席した高市早苗総務相は「民放各社に同時配信の強いニーズがあるなら、NHKが先導的な役割を果たすという考え方もできる。将来的にNHKと民放で共通の基盤を作り、初期投資やランニングコストを抑えるモデルが作れるかもしれない」と述べ、各局の意向を確認したい考えを示した。【丸山進】

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