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農業改革を問う

全農、自ら刷新を 東大大学院・本間正義教授

東京大大学院農学生命科学研究科の本間正義教授=寺田剛撮影

 今回決まった政府の農業改革方針には、政府の規制改革推進会議が提案した「全農は1年以内に組織改革を」は盛り込まれなかった。ただ、民間団体の全農を法律で縛って政府が改革を強制することはできない。そのためたとえ改革方針に盛り込まれても「1年以内が望ましい」などの表現だったとみられる。改革方針のメニューに規制改革会議の提言が生かされたかどうかより、全農が今後取り組む改革の中身がどうなっているかが重要だ。

 農産物を販売したり農業資材を調達したりする役割を担う全農は、地域農協や農家にもうけてもらい、その一…

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