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経済活動交渉推進で合意 共同声明

共同記者会見を終え握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=首相公邸で2016年12月16日午後4時24分、徳野仁子撮影

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相官邸で15日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。

 声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。

 両首脳はまた、元島民が査証(ビザ)なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。

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