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週刊文春

イオン報道で2500万円の賠償命令

東京地裁、反論の新聞意見広告掲載費なども賠償命令

 コメの産地偽装問題に関する週刊文春の記事で名誉を傷付けられたとして、イオンが発行元の文芸春秋に1億6500万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、文春に約2500万円の賠償を命じた。「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」との広告の見出しや記事内容の一部について、沢野芳夫裁判長は「真実ではなく、社会的評価を違法に低下させた」と指摘した。文春は即日控訴した。

     同誌は2013年10月17日号で、イオンが三重県の業者から「国産米使用」として仕入れた1500万食の弁当やおにぎりに、中国産米が混入していた問題を報じた。

     判決は、「偽装の主体は三重県の業者。安全性に問題があるとは確認されていない」と認定。社会的信用を落とした損害分600万円と、イオンが反論のために費やした新聞への意見広告掲載費約1600万円などの賠償を命じた。

     文春は「イオンの判断で出した広告費を負担する理由はない。著しく不当な判決だ」とコメントした。【伊藤直孝】

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