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見守り重視へ 促進策、政府が利用見直し

 認知症や障害により判断能力が不十分な人の権利を守るため、成年後見制度の利用促進策を検討していた政府の有識者委員会は20日、計画の原案をまとめた。財産管理に偏りがちだった後見制度の利用を、本人の意思決定支援や見守りの重視へと転換を図る。政府は原案を基に利用促進計画を策定し、年度内に閣議決定する。

     認知症高齢者や地域で暮らす障害者が増え、意思決定を支援する成年後見制度の必要性は高まっているが、普及していない。このため有識者委員会では、全国どこでも制度を使えるようにするとともに、利用者本人がメリットを実感できる改善策を検討してきた。

     原案では、制度利用の必要な人を早期に見つけ、適切な利用につなげるため、市町村に対し、相談機能の充実を求めた。また従来の保健や医療、福祉関係者だけでなく、新たに司法も含めた連携の仕組みを、地域に構築する必要があると指摘。連携を推進するため、各市町村に中核的な機関を設置することを盛り込んだ。

     また、後見人だけに任せるのではなく、親族や福祉、地域の関係者らがチームとして本人にかかわることも進める。複数の目で見守ることで、きめ細かな対応ができるとともに、財産の横領など不正の防止にもつながるとしている。

     政府の計画を受け、市町村ごとの利用促進計画が策定される見込み。【有田浩子、山田泰蔵】

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