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政府、決議反対を検討…治安悪化懸念

 政府は、国連安全保障理事会で南スーダンへの制裁決議案に反対する検討に入った。制裁が実行された場合、同国が反発して治安が悪化し、現地で国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛隊の危険が高まることを懸念している。近く態度決定する。

     制裁決議案は、南スーダンの政府軍と反政府勢力に対する武器禁輸や、指導的な紛争当事者らの資産凍結が主な内容。早期採択を目指す米国のパワー国連大使は、消極的な日本を「武器禁輸は南スーダンの人々とPKO隊員を守る道具だ」と批判。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「南スーダンの平和と安定に何が必要かという観点から検討する。同国政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と慎重姿勢を示した。

     米国や国際NGO(非政府組織)は「自衛隊の安全を優先して平和構築のための制裁に反対するのは本末転倒」と指摘しており、政府は難しい判断を迫られている。【前田洋平】

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