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「審議の充実策報告を」 与野党に猛省促す

衆院議会制度協議会に臨む大島理森議長(奥右)と与野党の議院運営委員会理事ら=国会内で2016年12月22日午前11時2分、川田雅浩撮影

 大島理森衆院議長は22日、衆院議院運営委員会の各会派代表を集めて、先の臨時国会の運営に苦言を呈した。「審議充実策を来年の通常国会までに報告するように」と閉会中の「宿題」も課し、対立ばかりが目立った与野党に猛省を促した。【高橋恵子】

     大島氏は22日、議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」をおよそ5年ぶりに開いた。同協議会では過去に国会法改正や政治倫理の問題などが話し合われてきたが、この日は約20分で終了。まさに大島氏が不満を伝えるための場だった。

     大島氏が臨時国会を振り返る所感を各会派に提示した。具体的な案件に触れていないものの、文面からは、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認や「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立に至る過程を大島氏が問題視していることが読み取れる。

     TPPを巡っては、山本有二農相の「強行採決」発言に野党が反発し、承認が与党の想定より遅れた。これについて所感は「政府関係者の不用意な発言などもあり、審議経過に大きな影響を与えた」と批判した。

     「議員立法は提出者が各会派に十分に説明し、理解を得る努力をする必要がある」という指摘は、自民党などが会期延長に乗じて成立させたカジノ法が念頭にある。同党が採決を急いだため、公明党は賛否が分かれた。

     2014年には当時の与野党7党が(1)党首討論の毎月1回実施(2)定例日の常任委員会開催(3)提出議案の速やかな委員会付託--などの審議充実策を申し合わせた。しかし、所感では「臨時国会の実情をみると、それが生かされていると言えるのか疑問を感じざるを得ない」と述べた。

     また、法案などの審議日程で与野党が対立を繰り返したことを踏まえ、「合意形成の努力をもっとすべきだ」と要求。採決直前に公聴会や参考人質疑を設定することにも疑問を投げかけた。

     自民党の高木毅氏が「協議会が開催された重みを受け止める。通常国会までに報告できるよう努める」と述べるなど各会派に異論はなく、民進党の泉健太氏は「独りよがりにならないよう、各会派で協議して報告したい」と述べた。

     会合後、大島氏は記者会見で「党対党の激しい戦いがあるのは当然だが、運営については国民に恥じないよう、言論の府の基本を踏まえてもらいたい」と重ねて改善を促した。

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