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計画達成は4割 会計検査院調査

 過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約4割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった。検査院は22日、所管の資源エネルギー庁に効果的な実施を求めた。

     エネ庁は、販売業者が経営合理化のためタンクローリーを大型化する際、購入費の3分の2を補助。業者側は灯油の配送量か配送先について、直近1年の実績より増やす計画を立てて補助を申請する。検査院が2013~15年度に補助を受けた全国の業者を抽出して調査したところ、計画通り配送量を増やせたのは440業者(補助総額約17億円)のうち177業者(同約6億円)。配送先も423業者(同約16億円)のうち172業者(同約6億円)にとどまった。

     エネ庁は「今年度から業者側に増加計画の達成状況を報告させるなど改善を進めている」としている。【松浦吉剛】

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