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「高速炉の商業化はできない」政府に注文

 政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にし後継の高速炉を開発する方針を決めたことについて、国の原子力委員会の岡芳明委員長は22日の臨時会合で「コストが高い高速炉は、競争環境下にある電力会社は使えず、商業化できない。まずビジネスとしての成立条件や目標を検討すべきだ」と、政府の進め方に注文をつけた。

     岡委員長は、高速炉について「研究開発の段階で、現在の国民の便益には直結しない」と指摘。「商業化を前提に地元に説明しているなら、方向転換すべきだ。もんじゅの教訓を踏まえず、高速炉開発ありきでこのまま突っ走ると、船は難破する」と批判した。高速炉開発の必要性は認めたが、建設費などのコストが一般の原発より高く、実現性を慎重に検討するよう求めた。【岡田英】

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