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補足協定で限定…日米実質合意、来月署名目指す

岸田文雄外相=川田雅浩撮影

 日米両政府は、米側に優先的に裁判権が認められている米軍属の範囲を縮小するため、日米地位協定の「補足協定」を結ぶことで実質合意した。来年1月にオバマ大統領の任期が切れる前の署名を目指す。岸田文雄外相が26日午前、記者団に明らかにした。岸田氏は「地位協定を補足する国際約束であり、画期的だ」と合意の意義を強調した。

     沖縄県で4月に起きた米軍属による女性暴行殺害事件を受け、日米両政府は7月、軍属の対象厳格化で合意。(1)米政府予算などで雇用され在日米軍に勤務する文民(2)米軍が運航する船舶・航空機の乗組員(3)米軍関連の公式目的で滞在する米政府の被雇用者(4)米軍が契約する民間企業の技術アドバイザーやコンサルタント--を例示し、具体的な職種の協議を続けてきた。

     補足協定について岸田氏は「基準を定め、それに該当しない人が軍属になることはなくなる」と説明。4月の女性暴行殺害事件の被告のような立場の人は軍属から外れるとの認識を示した。軍属から外れた民間企業従業員の犯罪は日本に裁判権が移る。岸田氏は「管理・監督が一層強化される」と述べた。軍属は今年3月末時点で全国に約7000人いるとされる。【小田中大】

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