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英語応対能力検定

旺文社、カシオ、毎日新聞社で運営会社

 毎日新聞社が旺文社、カシオ計算機とともに実施する「英語応対能力検定」について26日、運営主体となる「株式会社学びUP(アップ)コミュニケーションズ」が設立された。3社は今年8月25日、「英語応対能力検定」事業で基本合意を発表し、運営法人設立に向けて調整を進めていた。

     運営法人の本社は東京都千代田区一ツ橋1の1の1パレスサイドビル内、社長は大澤孝夫・旺文社取締役。資本金は4億5000万円(資本準備金含む)で、旺文社とカシオ計算機がそれぞれ40%を、毎日新聞社が20%を出資する。

     「英語応対能力検定」の第1回試験は来年3月1~31日の1カ月間。申込期間は来年1月16日~2月22日。申し込みも試験も期間中、同検定公式ホームページで24時間受け付ける(ただし、いずれも初日は正午開始、最終日は午後5時まで)。

     試験は、5業種(販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー)の「業種別試験」と、街なかで臆せず応対できる英語力を磨いてもらうための「一般試験」の計6種類を用意する。「読む」「聞く」「話す」の順で試験を行い、「聞く」「話す」の2技能を中心に実践で役立つ英語力を測る。いずれもよくある場面を想定して出題される。

     合格・不合格を判定するのではなく、「知識」「理解」「応答」の三つの観点から、Aレベルを最終目標にA~Dの4段階に分けた「到達度」で総合評価する。簡単な単語やフレーズを使っての応対から丁寧な言い回しまで、実用英語を段階的に習得できるのが狙い。キャッチフレーズは「おもてなし英語力を磨く」。

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