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農業改革を問う

農家は積極的に発言を 全国農協青年組織協議会・善積智晃会長

 今回決まった農業改革プランは、農家に販売する農業生産資材の価格引き下げなどのために、全国農業協同組合連合会(JA全農)に年次目標の策定を求めている。政府の規制改革推進会議が求めた「全農は1年以内に資材調達事業から撤退」といった強硬論は採用されず、落ち着くべきところに落ち着いたと思う。

 ただ、全農が今後どこまで踏み込んだ改革ができるかで、評価が決まる。全農には、農家から「いらない」と言われたら存在意義がなくなる組織であることを念頭に改革に取り組んでほしい。

 政府の改革プランを実行するには、農家の意見を聞く必要がある。例えば、自民党の農林部会は、JAが取り…

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