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伊方原発

1号機の廃炉計画 規制委に提出

四国電力伊方原発1号機(手前)。奥は右から2号機、3号機=愛媛県伊方町で、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 四国電力は26日、伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の廃炉作業の工程をまとめた「廃止措置計画」を原子力規制委員会に提出した。県と伊方町にも同計画を示し、理解を求めた。廃炉作業は約40年かかり、費用を約407億円と見込んでいる。

     計画によると、使用済み核燃料の搬出など解体準備に約10年▽原子炉周辺設備の解体に約15年▽原子炉本体の解体に約8年▽建物の解体撤去に約7年--をかける。

     伊方1号機の使用済み燃料237体は、伊方3号機の燃料プールに移して保管するが、8年程度で満杯になる可能性があり、四電は今後、専用容器で密封して保管する「乾式貯蔵施設」の設置を検討する。

     佐伯勇人社長はこの日、県庁で中村時広知事に同計画を提示。安全協定に基づく廃炉に関する協議を申し入れ、「安全確保を第一に廃止措置を進める」と話した。

     また、佐伯社長は伊方町役場で高門清彦町長とも会談。高門町長は、使用済み核燃料税の導入を検討していることを佐伯社長に伝えた。同税は原子炉から取り出した使用済み核燃料を原発内に貯蔵する間、課税するもので、九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市などが導入している。【橘建吾、山崎太郎】

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