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1億円超の不正受給 運営者を処分へ

 福岡市内で障害者通所施設を運営する法人が障害者総合支援法に基づく給付金計約1億数千万円を不正に受給したとして、福岡市が27日にも運営者を行政処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。

     関係者によると、法人は福岡市南区などで障害者施設を運営。複数の通所施設で、サービスを実施した日数を水増しするなどして不正に受給していたとみられる。福岡市は県警に相談しており、告訴も検討している。

     障害者総合支援法では、利用者がサービス利用料のうち原則1割を負担。残りは国や県、自治体による公費負担で施設側に給付される。問題の法人はこの給付金を不正受給したとみられる。給付金には短期入所や生活介護などに対する「介護給付」、自立訓練や就労支援などへの「訓練等給付」などがある。【志村一也、吉川雄策】

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