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皇室

特別立法、天皇の意思明記せず 退位要件で政府方針

 政府は、天皇陛下に限り退位を認める特別立法に関し、退位の要件として「天皇の意思」は書き込まない方針を固めた。退位の時期は、法案に明記する方法と皇室会議の議論を経て決定する方法の両案を検討する。退位後の前天皇の名称や住居、世話をする職員などの宮内庁組織の改編についても明記する。政府は陛下がおことばで言及した「平成30(2018)年」をめどに退位実現を目指す。

 有識者会議のヒアリングでは、強制的な退位を防ぐために「天皇の意思」を退位要件とすべきだとの意見が出…

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