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日本政府、増加懸念 駐韓大使の一時帰国指示

 政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対する対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事への一時帰国の指示など4項目の実施を打ち出した。少女像の早急な撤去を含め、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国世論が反発し、日韓関係をさらに悪化させる可能性もある。

     菅義偉官房長官は6日の記者会見で、既に韓国側に対抗措置を伝えたことを明らかにした。訪米中の杉山晋輔外務次官は日本時間同日未明、現地で韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官に対し、少女像の設置に抗議するとともに早期撤去を申し入れた。

     少女像を巡っては、政府内で「釜山だけでなく、各地で少女像が増えようとしている」(政府高官)との懸念が強まっており、日本の立場を明確に示さなければ日韓合意の履行が進まないと判断したとみられる。

     対抗措置は、大使らの一時帰国▽金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議の中断▽経済協力を次官級で話し合う「日韓ハイレベル経済協議」の延期▽在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ--の4点。当面の措置とし、菅氏は期間について「状況を総合的に判断したい」と説明した。長嶺氏らの帰国は来週になるとみられる。駐韓大使の一時帰国は、2012年にも当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県の竹島に上陸したことへの抗議のため実施している。

     日韓合意は、両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、岸田文雄外相が尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と共同で発表した。日本は「責任を痛感する」として、韓国が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を拠出。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像について「適切に解決するよう努力する」と表明した。

     菅氏は釜山の少女像設置について「領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するものだ」と批判し、「(日韓合意は)互いに誠実に実行することになっている」と強調した。

     安倍晋三首相は6日、バイデン米副大統領との電話協議で、「日韓両政府が責任を持って実施していくことが重要であり、逆行することは建設的でない」と述べた。【田中裕之】

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