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韓国報道、批判と懸念

安倍晋三首相や中国の習近平国家主席の写真を1面にあしらい「日中の挟み撃ち」などと伝える韓国各紙=7日、米村耕一撮影

 【ソウル米村耕一】韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置の一環として、日本政府が経済・金融協力に関する協議の中断を発表したことについて、7日付韓国各紙の社説は「日本が中国同様、政治問題を経済問題に関連づけた」などと批判した。ただ、日中両国との関係が同時に悪化している状況を懸念し、日本との関係悪化を食い止めることが必要との意見も目立った。

     東亜日報は、日本政府の措置と、中国政府が在韓米軍への終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備決定への報復措置として、韓国企業への圧力を強めていることとの類似性を指摘。「日本と中国が、歴史問題やTHAAD配備などの問題を経済問題と関連づけるのは一種の反則行為だ」と批判し、「中日両国に対して、不公正な報復行為の中断を求めるべきだ」と韓国政府に要求した。

     一方で朝鮮日報は、野党などが一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の破棄を主張していることについて、「そんなことができるかどうかも疑問だが、実際にそうなれば、国際社会において我々の正当性や立場がどうなるのかを説明すべきだ」と主張した。

     少女像設置にいたる経緯について、韓国側の対応を批判する意見もあった。中央日報は、市民団体が設置した像をいったんは撤去しながら、激しい批判を浴びると設置黙認に転じた釜山市の対応について「不手際極まりない」と指摘。「歴史の清算も重要だが、外交関係においては最優先すべきは国益だ。その意味では韓日関係も未来志向的に進めることが望ましい」と強調した。

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