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米次期国務長官

尖閣諸島、防衛を明言…承認公聴会

 【ワシントン会川晴之】米上院外交委員会は11日、トランプ次期米大統領が国務長官に指名したティラーソン・エクソンモービル前会長の指名公聴会を開いた。ティラーソン氏は、中国が軍事力を行使して尖閣諸島(沖縄県)の奪取を試みた場合の対応について「日本の防衛を保障するという約束に基づき対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づいて行動する考えを明確に示した。

     トランプ氏は大統領選期間中、日本など同盟国が米軍駐留経費の負担を増やさない場合は、米軍を引き上げる可能性に言及。さらに、日本や韓国などが核武装することは「悪い考えではない」と発言した。ティラーソン氏は、こうした考えには「同意しない」と述べ、米国が引き続き「核の傘」の提供など拡大抑止力を行使することにより、日本など同盟国の安全保障を確保する考えを強調した。

     また、中国が尖閣諸島の上空を含む空域に防空識別圏を設定したことや、南シナ海に人工島を建設、軍事基地化を進めていることについて「違法行為」と批判し、人工島の建設中止などを求める考えを表明。オバマ政権より強硬姿勢で臨む考えを披露した。ただ、中国とは経済的なつながりが深い点にも触れ、良好な関係を模索する考えも示した。

     ティラーソン氏は、エネルギー開発ビジネスを通じてロシアと密接な関係を築き、対露制裁に反対した経緯がある。トランプ氏がロシアとの関係改善を最優先課題に打ち出しているため、議員からはロシア問題に質問が集中した。ティラーソン氏は、議会内に対露強硬派が多いことに配慮し、クリミア半島の併合を「違法だ」と述べた。さらに、オバマ政権が科した対露経済制裁によっても「ロシアに政策変更を促すには不十分だった」と指摘し、ウクライナへの武器支援を含め、さらに踏み込んだ措置を取る必要があるとの考えを示した。

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