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共謀罪

通常国会提出へ 政府原案、与党内で修正も

 政府は、20日召集の通常国会で、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を提出する方針だ。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要があるとしている。

 「共謀罪」を巡っては、捜査当局の拡大解釈による人権侵害を生む恐れがあるとして野党が反発し、過去3度、廃案になった。今回のテロ等準備罪についても、公明党を中心に慎重論が強く、提出前の与党内の協議で政府原案の修正などを迫られる可能性がある。

 政府関係者によると、テロ等準備罪は、適用対象を4年以上の懲役・禁錮の犯罪の実行を目的とする「組織的…

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