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展望・日本経済2017

米の通商政策、懸念 野村ホールディングス・永井浩二グループCEO

=根岸基弘撮影

NISA、若年層に注力

 --トランプ次期米大統領が就任します。

 ◆トランプ氏はビジネスマンで、企業に優しい政策をとるだろう。大胆な減税とインフラ投資を主張しているので、米国経済に悪い訳はない。

 注意を払わなければならないのは、通商政策と安全保障政策だ。保護主義的な政策をとれば、回り回って世界経済に悪い影響を与える。また、アジアの平和は米軍によって維持されている。米国が中国を刺激しているが、このまま中国を追い込み、さらに(在日)駐留米軍を撤退するのは最も悪い想定だ。

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