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自賠責保険料

引き下げで合意 収支改善で9年ぶり

 自動車やバイクの保有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関、落合誠一会長)が12日開かれ、4月の契約分から保険料を引き下げることで合意した。安全技術の普及で交通事故件数が減少し、保険金の支払いが減ったことで、収支が改善傾向にあるため。引き下げは2008年以来、9年ぶりとなる。

     引き下げ幅は全車種平均で7%程度を軸に調整される方向だが、具体的な引き下げ幅は19日に開く次回会合で審議する。

     審議会で示された料率検証結果によると、16年度の保険料収入と保険金支払いの収支は453億円の黒字で、17年度も484億円の黒字を見込む。予定されていた損害率(保険料収入と支出の割合)よりも16年度は5.5%、17年度は5.9%低くなる見通しだ。この日の審議では、落合会長が料率引き下げを提案し、了承された。

     自賠責保険料は、08年度は平均2割超引き下げられたが、その後は保険金支払いが収入を上回る赤字の状態が続いたため、逆に11年度に11.7%、13年度に13.5%引き上げられていた。近年は、自動ブレーキなど安全技術を搭載した先進安全自動車(ASV)の普及などが事故件数の減少につながり、収支の改善が進んでいた。【中島和哉】

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