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減税追い風、過去最高 16年13.7%増

中国の新車販売の推移

 【北京・赤間清広】中国自動車工業協会が12日発表した2016年の新車販売台数は、前年比13.7%増の2802万8000台と過去最高を更新した。政府の自動車減税が新車販売の追い風となり13年以来となる高い伸びを記録、8年連続で世界一となった。

     日系大手3社もそろって販売記録を更新した。日系首位の日産自動車が8.4%増の135万4600台だったほか、ホンダは24%増の124万7713台となり日系2位に浮上した。トヨタ自動車は8.2%増の121万4200台だった。

     中国政府は減速基調が続く国内景気を刺激するため、15年10月から16年末の期限付きで、小型車を購入する際にかかる取得税の税率を10%から5%に引き下げる減税策を導入。16年半ば以降は駆け込み需要が本格化し、新車販売はほぼ毎月、前年比2桁増が続いていた。

     16年の新車販売は、商用車が5.8%増にとどまったのに対し、減税の恩恵を受けた乗用車は14.9%増。政府による政策効果で市場が過熱した実態が浮き彫りになった。

     17年は自動車減税の終了に伴う反動減で大幅な市場縮小が懸念されていたが、中国財政省は昨年12月、減税策の1年延長を発表し、自動車業界に安堵(あんど)が広がっている。

     ただし、減税幅は16年より縮小。自動車購入を考えていた人の多くは16年中に新車を手にしたと見られ「16年ほどの勢いは期待できない」(日系自動車メーカー)との声が大勢だ。米国(16年の新車販売台数1755万台)の1.6倍、日本(497万台)の5.6倍に拡大した中国市場は世界の自動車メーカーの重要な収益拠点となっており、中国での販売動向が今後も自動車業界の大きな焦点となる。

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