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県外派遣の機動隊支出は違法と提訴

県民15人 県警本部長らへの850万円請求要求の住民訴訟

 米軍北部訓練場(沖縄県国頭(くにがみ)村、東村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を巡り、建設に反対する県民15人が12日、県外から警備のために派遣された機動隊への県費の支出は違法として、県警本部長らに約850万円を請求するよう翁長雄志(おなが・たけし)知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。

     県民側は昨年10月に県費を支出しないよう求める住民監査請求を起こしたが、県監査委員が「結論が出なかった」としたため、提訴に踏み切った。

     訴状によると、ヘリパッド工事の警備には警視庁や大阪府警、福岡県警など6都府県から約500人の機動隊員が派遣された。車両の燃料費や修繕費などは沖縄県警が負担し、昨年7~9月に約850万円を支出したとしている。【佐藤敬一】

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