公明党の漆原良夫中央幹事会会長は１３日、ＴＢＳの番組収録で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「テロに対しては、（適用を）やるべきだが、犯罪の対象が広過ぎる。もっと縮減できないか」と述べ、６７６の犯罪を適用対象とする法案の修正が必要だとの認識を示した。
漆原氏は「捜査が拡大したり乱用されたりする恐れがあると国民が心配している。どのへんに折り合いを付けるのか政府も与党も知恵を絞らなければならない」と指摘した。政府は２０日召集の通常国会での提出を目指しており、自民党の二階俊博幹事長は同番組の収録後、記者団に「早期提出、早期成立が大事だと思っている。必要なら公明党と党首会談をして、結論をまとめたい」と述べた。
金田勝年法相は１３日の記者会見で公明党への対応を問われ、「国民の理解を得られるよう慎重に検討している」と述べた。【水脇友輔】
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