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トラブル、所有者に賠償命令…大阪地裁判決

 大阪・ミナミのマンション一室で外国人観光客らを泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は13日、男性に50万円の賠償を命じる判決を言い渡した。池田聡介裁判官は、この民泊営業で起きたごみの放置や騒音トラブルが「他の住民への不法行為にあたる」との判断を示した。

 理事長側の代理人弁護士によると、違法民泊のトラブルを巡り、部屋の所有者の賠償責任を認める司法判断は極めて異例。

 観光客に人気で、西日本最大の電気街として知られる大阪・日本橋にある15階建てマンション(70室)。判決によると、男性は2007年12月、10階の一室(3LDK)を購入した。

 14年11月ごろから約2年間、仲介業者を通じ、宿泊施設を探す外国人観光客らをネット上で募集。1泊1万5000円の料金で部屋を貸し出し、複数の外国人が頻繁に出入りしていたという。

 判決はまず、男性の民泊営業を「旅館業法の脱法的な営業に当たる恐れがある」と認定した。そのうえで、「ごみの放置や深夜の騒音など住民の利益に反する問題が発生した」と指摘。理事長側が裁判を起こさざるを得なくなったとして、弁護士費用にあたる50万円の支払いを命じた。

 一方、理事長側は民泊営業の差し止めも求めたが、男性が係争中に部屋を売却し、この請求は退けられた。

 管理組合は管理規約に違反するとして男性に何度も改善を求めたが応じず、昨年1月に提訴。理事長の代理人の植田勝博弁護士は「違法民泊の歯止めになりうる判決だ」と話した。【向畑泰司】

条例施行後も違法横行…大阪市

 外国人観光客の急増を受け、国が宿泊施設不足の解消策として推進する「民泊」。一方で、違法な民泊営業が横行し、周辺住民とのトラブルが相次いでいる。

 約1万件の違法民泊があるとされる大阪市。市では昨年10月、国家戦略特区制度を活用し、申請事業者にマンションの空き室などに観光客を泊めることを認める民泊条例を施行した。違法民泊を正規業者へと誘導する狙いだが、認定はいまだに8件のみ。多くの違法民泊が放置されているのが現状だ。

 市には条例施行後、民泊関連の通報が400件以上あり、騒音やごみの放置に関する周辺住民からの苦情が多く寄せられる。

 市生活衛生課の担当者は「指導を行っているが、部屋の所有者が不明のケースも多く対応に苦慮している」と話した。

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