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社説

共産党 さらなる変化が必要だ

 共産党大会がきょうから4日間の日程で開かれる。国政選挙で民進党など他野党との選挙協力を推進し、現在の野党勢力による連合政権を目指していく方針を了承する運びだ。

     昨夏の参院選では共産党が「1人区」で野党の選挙協力を主導し、一定の成果をあげた。だが、野党による政権構想を掲げるのであれば、安全保障など基本理念の共有をおろそかにできない。

     大会は3年ぶりで、志位和夫委員長は再任される見通しだ。民進党の安住淳代表代行、社民党の吉田忠智党首ら他党の幹部が共産党大会としては初めて来賓として出席する。

     共産党の動向がこれまで以上に注目されているのは、野党内で単独で行動するよりも、連携を重視する路線に大きくかじを切ったためだ。

     同党は安全保障関連法の廃止などを野党連携の柱に掲げ、野党による暫定政権として「国民連合政府」の樹立を提唱している。次期衆院選についても民進党などとの選挙協力に積極姿勢を示している。

     安倍内閣が安保関連法を制定した際、反対運動に参加した若者らが野党結集を呼びかけたことなどが背景にある。確かに野党がバラバラでは1強自民を利することになる。共産党が影響力を行使するうえでも、連携重視は現実的な判断だった。

     だが、政権構想に踏み込むのであれば次元が異なる。党大会の決議案は「綱領や将来像が違っても、当面の一致点で協力することが政党間の共闘では当たり前だ」と主張するが、政策の根幹部分が食い違うような政権構想では同意できない。

     共産党は「現実・柔軟路線」として2004年に綱領を全面改定し、天皇制や自衛隊の当面容認に転換した。ただ、現綱領でも天皇制は「存廃は将来、国民の総意によって解決されるべきもの」とし、自衛隊は最終的に解消を目標としている。

     野党の政権構想に関して共産党は日米安保条約廃棄を求める主張の一時棚上げを表明したり、天皇陛下臨席の国会開会式に幹部が参加したりするなどの柔軟路線をさらに進めている。本当に政権への参加を目指すのであれば、綱領のさらなる見直しにまで踏み込むのが筋だろう。

     次期衆院選に向けた選挙協力にも課題がある。政権の枠組みを決める選挙だけに、どんな政策を野党として目標に掲げるかを参院選よりも具体的に集約すべきだ。

     共産党に関しては、機関紙の部数減少や、党員の高齢化などがかねて指摘されている。組織政党から脱却し、若い世代に支持層を拡大していくためには、より開かれた政党に体質を改めていく努力も欠かせない。変化の内実が試されている。

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