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米軍属

範囲を明確化 日米補足協定に署名

日米地位協定の軍属に関する補足協定の署名式で握手する岸田文雄外相(右)とケネディ駐日米大使=東京都港区の外務省飯倉公館で2017年1月16日午後3時11分、森田剛史撮影

 日米両政府は16日、米側に優先的に裁判権が認められている米軍属の範囲を明確化する日米地位協定の補足協定に署名した。昨年4月に沖縄県で発生した米軍属による女性暴行殺害事件を受けた措置。岸田文雄外相はケネディ駐日米大使との署名式で「軍属による事件、事故の再発防止につながることを期待する」と評価した。ただ、軍属がどれだけ減少するかについて、外務省は「現時点では分からない」としている。

 補足協定には法的拘束力があり、在日米軍基地内での環境調査に関する2015年の補足協定に続いて2例目…

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