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範囲を明確化 日米補足協定に署名

日米地位協定の軍属に関する補足協定の署名式で握手する岸田文雄外相(右)とケネディ駐日米大使=東京都港区の外務省飯倉公館で2017年1月16日午後3時11分、森田剛史撮影
補足協定に基づく米軍属の分類

 日米両政府は16日、米側に優先的に裁判権が認められている米軍属の範囲を明確化する日米地位協定の補足協定に署名した。昨年4月に沖縄県で発生した米軍属による女性暴行殺害事件を受けた措置。岸田文雄外相はケネディ駐日米大使との署名式で「軍属による事件、事故の再発防止につながることを期待する」と評価した。ただ、軍属がどれだけ減少するかについて、外務省は「現時点では分からない」としている。

     補足協定には法的拘束力があり、在日米軍基地内での環境調査に関する2015年の補足協定に続いて2例目。16日に発効した。

     岸田氏は「これまでの(地位協定の)運用改善とは一線を画する」と強調。18日に離日するケネディ氏も「本協定は日米同盟を近代化する戦略的取り組みの最新の節目だ」と歓迎した。

     日米地位協定は軍属を、米国籍を持ち、在日米軍に勤務、随伴する文民と定義している。これについて補足協定は「米政府は、日米両政府の指示で日米合同委員会が作成する種別に従って軍属の構成員を認定する」と明記した。

     補足協定を受けて日米合同委員会が16日に発表した合意は、軍属として(1)米政府予算で在日米軍が雇用する文民(2)米軍が運航する船舶や航空機の文民乗組員(3)米軍に福利厚生サービスを提供する赤十字などの被用者--など8種別を挙げた。

     特に、米軍と契約する業者(コントラクター)で働く人については、米軍の任務に不可欠で高度な技能や知識を持つことを要求。米政府が承認した情報取り扱い資格を保持していることなど、五つの適格性基準を設けた。軍属と認定した場合、名前や雇用主を日本政府に通報する。昨年4月の事件の被告は当時、米軍基地内のインターネット関連会社に勤めていて軍属とされたが、新基準では軍属から外れる。ただ、新基準は既存の契約には適用されない。

     今回の補足協定によって、今後、軍属とみなされなくなる民間企業従業員の犯罪は日本に裁判権が移る。

     軍属は昨年末時点で約7300人。このうち契約業者の被用者が約2300人を占めている。米側は今後、契約業者の被用者について見直しを進め、結果を2年以内に日本側に報告する。昨年4月の事件発生後、沖縄県は地位協定の改定を求めたが、日米両政府は昨年7月、軍属の対象厳格化で合意。オバマ政権中の補足協定発効にこぎつけた。【影山哲也】

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