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スーダン

米国、経済制裁を一部解除

 【ヨハネスブルク小泉大士】米政府は13日、国際テロ支援や人権侵害を理由に、過去20年間にわたってスーダンに科してきた経済制裁を一部解除すると発表した。

     米政府は、スーダン政府が過去6カ月間に対テロで米国に協力的な姿勢を示したことや南スーダンの紛争への介入を停止したことなどを評価。1997年に発動した禁輸や、スーダン西部ダルフール地方の紛争に関連して2006年に発動したスーダン政府関係者の資産凍結などの制裁措置が解除される。

     今後180日間を検討期間とし、人権状況の改善などを見極めたうえで、トランプ次期米大統領が最終的に判断する。スーダン政府に対するテロ支援国家指定は継続するという。

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