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豊島区が「特区」申請 保険外と組み合わせ

 東京都豊島区は介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を、国の国家戦略特区制度を利用して始める方針を固め、都と協議を進めている。介護保険利用者にとって使いやすい制度にすると同時に、介護職員の賃金向上につなげたいという。今年度中に特区申請し、2018年度導入を目指すとしており、認められれば全国初となる。

     区は17年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み作りに取り組む費用約600万円を計上する予定だ。

     現状の介護保険法は混合介護を禁じているわけではなく、厚生労働省は保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めている。しかし、両サービスを「明確に区分する」など一定の条件を求め、両サービスを「同時・一体的」に提供することはできない。

     例えば、保険サービス利用者の食事を準備してもらう際、同居している家族の分(保険外サービス)を作ってもらうことはできない。一方、混合介護では家族分の食事も作ってもらえる。ただし、家族分は全額、自己負担となる。

     混合介護を巡っては、昨年9月に公正取引委員会が混合介護の弾力化を求める報告を公表し、それを受けて政府の規制改革推進会議が、混合介護の容認について重点項目の一つとして検討を始めた。業界からは「生産性が向上する」など歓迎する声も上がるが、自民党内からは「混合介護の内容があいまいで唐突な議論だ」と反発が出ている。経済格差によって受けられるサービスに差が生じかねないことも課題となる。

     厚労省は大幅な弾力化や全面解禁について「不明朗な形で高額な料金が徴収されたり、必要な保険サービスが受けられなくなったりするおそれがある」と慎重な姿勢だ。

     一方、現状について「使い勝手が悪い」との指摘もあり、東京都の小池百合子知事が昨年11月、特区を活用した混合介護の推進を表明。保険制度の運営主体である市区町村と協議を進めてきた。豊島区介護保険課は「介護保険制度は自立支援が目的。適切な内容のサービスを受けられるようにするなど、慎重に取り組む必要がある」と話している。【五味香織、山田泰蔵】

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