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3割無償化 年収760万円未満対象、都が来年度

小池百合子都知事=後藤由耶撮影

 東京都の小池百合子知事は16日、2017年度から都内在住の私立高生の約3割を対象に授業料を実質無償化すると発表した。世帯年収760万円未満(夫婦と子供2人のモデル世帯の場合)の生徒約5万1000人を対象に、年間授業料の平均額にあたる44万2000円を上限に国と合わせて補助する。都外の高校に通う生徒も対象にする。17年度予算で現行の助成金に75億円を上乗せする。

 私立高の授業料無償化は大阪府などが先行しているが、対象世帯年収の幅広さは全国トップクラスとなる。都によると、都内の平均年収約650万円を基準に、平均以下の家庭の負担軽減を重視した。小池知事は昨年7月の知事選で給付型奨学金の拡充を公約に掲げていた。

 国は10年度に公立高の授業料を無償化し、私立高生の授業料も一部支援。14年度からは年収910万円未満の世帯を対象にし、都も年間50億円(16年度)をかけて世帯年収760万円未満の私立高生に上乗せ支援してきたが、平均授業料まで助成を受けられるのは生活保護受給世帯の約600人にとどまっていた。

 小池知事は16日、報道陣に対して「家庭の経済状況によって教育の機会が奪われることがあってはならない。すべての子供の可能性を広げる」と述べた。

 都は17年度、世帯年収350万円未満の都立高生約3万5000人を対象とする給付型奨学金も創設する。勉強合宿や英検の受検費など学校での任意の学びについて年間最高5万円を補助するため、17年度予算に17億円を計上する。【林田七恵、円谷美晶】

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