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東芝の巨額損失 経緯の解明が不可欠だ

 利益水増しの不正会計問題からの再建を進める東芝が、新たな危機に直面した。「子会社ウェスチングハウスによる米企業買収で損失が生じた」と昨年末に公表したが、その額は最大7000億円にのぼることがわかった。日本企業が買収で被る損害額として例のない大きさだ。

     東芝は債務超過に陥るのを避けるため、資本増強や銀行の支援取り付けを急ぐ考えだが、この損失発生には不可解な点も少なくない。経営陣は早急に損失額を確定させ、経緯を明らかにすることが求められる。

     東芝は、米原子力発電大手だったウェスチングハウスを2006年に買収した。三菱重工業などとの争奪戦の末、買収額は6000億円を超えた。原発事業を世界的に強化するための長期戦略に根ざした攻めの経営判断だった。

     しかし、11年の東京電力福島第1原発事故以降、世界で原発建設の需要が落ちたうえ、安全対策などで事業の採算性も悪化した。結局、ウェスチングハウスには想定したほどの価値がなく、約2600億円の損失計上を迫られた。

     新たな損失は、このウェスチングハウスが15年末に買収した原発建設工事などを手がけている米企業に関して発生したものだ。

     買収額は「0ドル」だったが、実態は最大7000億円もの損失が放置されたボロボロの会社だったわけだ。資産の査定はどうだったのか、経営陣がウェスチングハウスからどんな説明を受け、どういう判断で認めたのだろうか。

     買収時期は、2300億円にのぼる東芝本体の不正会計の処理とリストラ計画が大詰めを迎えていた。当時の室町正志社長が「新しく生まれ変わり、信頼を得られるよう全力を尽くす」と語った時でもある。グループで20万人近い従業員を抱える名門企業が、なぜこうも大きな失敗を重ねるのか、理解に苦しむ。

     東芝は、これまでの損失処理やリストラ費用をまかなうため、冷蔵庫・洗濯機などの「白物家電」部門や医療機器部門を売却した。今後、切り売りして大きな資金を得られるのは、収益の柱を担う半導体事業くらいだが、これを手放せば事実上の解体となる。

     このため、半導体部門の上場を前提にした別会社化を通じて資本を厚くするとともに、融資継続など銀行の協力を得て、危機を乗り切りたい考えだ。各方面への影響の大きさから日本政策投資銀行も支援を検討する構えと言われる。

     損失や不明朗さが次々に露呈する東芝の問題は根深く、経営への信頼は大きく損なわれている。外部の支援を得るためにも、経緯の解明が欠かせない。早急な対応が必要だ。

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