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毎日新聞調査

日米関係「今より悪くなる」56%

 毎日新聞は21、22両日、全国世論調査を実施した。米国でドナルド・トランプ新大統領が就任したことを受け、今後の日米関係について尋ねたところ、「今より悪くなる」との回答が56%を占めた。「変わらない」は29%、「今より良くなる」は5%だった。米大統領選後の昨年12月の前回調査では「変わらない」が45%で最も多かった。日米関係を懸念する意見が増えている。

 トランプ氏は就任演説で「支配階層から国民に権力を戻す」と訴えた。既存の政治に不満を持つ層の支持が選挙の勝利につながったとみられている。日本でも新しい政党や指導者が出てくることを「期待する」は51%で、「期待しない」の41%を上回った。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は46%、「評価する」は43%。「評価しない」54%、「評価する」33%だった昨年4月調査より差が縮小した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、駐韓大使らを一時帰国させた政府の対応を「支持する」は74%、「支持しない」は17%だった。

 安倍内閣の支持率は前回比4ポイント増の55%、不支持率は同4ポイント減の28%。支持率55%は2014年3月調査以来、約3年ぶりで、男性では62%に上った。【今村茜】

 【調査の方法】1月21、22日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1647世帯から、1014人の回答を得た。回答率は62%。

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