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政府

通商交渉で新組織 TPP対策本部改編を検討

 政府は25日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を専門的に担ったTPP政府対策本部を改編し、米国や欧州連合(EU)との通商交渉全般を統括する新たな組織をつくる方向で検討していることを明らかにした。

 萩生田光一官房副長官は同日の記者会見で、「(TPP対策本部は)組織としては不断の見直しをしていかなければならない。ただちに組織を統合するとか新組織に変えると決定したわけではないが、検討の一つにあることは否めない」と説明。「日本が掲げた自由貿易の旗に向かって、国の組織をどう回していくかはこれからの課題だ」と述べた。

 TPPは、トランプ米大統領が23日、「永久に離脱する」とした大統領令に署名したことで、発効は絶望的…

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