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山口・性同一性障害女性

うつ病、自殺巡り労災認めず

広島地裁判決「退職強要があったと認めることはできない」

 山口県岩国市の中古車販売会社に勤務していた20代の女性社員が2009年に自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたストレスなどが原因として、遺族側が国を相手取り遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は25日、請求を棄却する判決を言い渡した。末永雅之裁判長は「退職強要があったと認めることはできない」と判断した。

     判決などによると女性は08年11月、勤務先の同僚に性同一性障害であることを告白。その後、同僚から「一緒に働けない」などと言われ、上司からは退職を迫られ解雇された。女性はうつ病になり、09年1月に自殺した。遺族は岩国労働基準監督署に労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を申請したが、不支給処分となった。

     判決では、うつ病と自殺の原因は「業務外」とし、業務内か業務外かの判断基準は性同一性障害とは関係なく「平均的労働者を基準とすべきだ」とした。

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