2月10日にワシントンで開かれる日米首脳会談では、経済問題が主要議題となることが確実となった。日本政府は、トランプ米大統領が、ビジネス感覚で外国と折衝する「取引外交」を展開する構えを見せていることを警戒。安全保障面でトランプ政権が日米同盟を重視する姿勢に疑念はないが、日米が通商問題で対立するような構図になれば、日米関係全体に深刻な影響が及ぶことがあり得るためだ。
「2月10日の首脳会談では経済、そして安全保障全般において率直な意見交換をしたい」。28日深夜にト…
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